廃棄書類のリサイクル化（2015年度より実施）

シュレッダーによる書類の廃棄を95％以上リサイクルボックスによる廃棄に変更。副産物として廃棄時間に要していた人的リソースを基幹業務に充て、さらに書類の廃棄証明書発行で顧客からの弊社情報管理体制の信用度がより向上。 

PDF化による紙資源20％削減目標（2019年度50％以上削減達成）

議事録の納品でコピー用紙を大量に使用していましたが、受注時にお客様にPDFやテキストファイルによる納品を提案。

2015年度比で売上は倍増にもかかわらず50％以上の印刷物と運送量の削減を達成。

廃棄書類10％削減目標（2021年９月20％以上削減達成）

2022年１月１日に施行される改正・電子帳簿保存法に合わせてできるだけ書類のPDF保存化を進めてきましたが、その過程で保管書類以外のプリントアウトも極力削減。2021年９月に2015年比20％以上の削減を達成。

リモート会議支援（2020年度より実施）

企業や自治体がリモートによる会議を検討していた2020年初春にいち早くリモート起こし®というサービス名称の商標を申請、取得。

同時にリモート参加による速記録や字幕付与サービスを開始。

気候変動により年々激甚化する大雨、台風や雪の影響に備えます。

速記と芸術・伝統文化の融合活動支援（2017年度より実施継続）

SDGｓの169のターゲットのうちの8.9への取り組みとして、伝統技術(速記)✕伝統文化(百人一首)の「速記かるた」、速記文字水墨画、書道や映像、音楽など芸術で速記の普及活動をしている「速記かるたオンライン」を応援しています。

公平公正な情報共有の実現（2021年７月特許取得　取組継続中）

日本で唯一、速記・手話・字幕による情報保障サービスの提供を実現。また、字幕に関する特許を2021年７月取得。誰でもどこからでも字幕付与に参加でき、さらに改ざんを防ぐ仕組みを提案。

公平公正な情報共有の実現を目指します。

場所・時間の制限を超えて労働参加できる社会の実現（未達）

字幕に関する特許を2021年７月取得。誰でもどこからでも字幕付与に参加でき、聴覚障がいのある方も字幕と映像の一致を判定し、双方ポイントや暗号通貨を取得できるシステムの概念を提案。場所、時間の制限を超えて労働参加できる社会の実現を目指します。